(有)大一車輌/大一リース（愛媛県大洲市）は、建設機械、建設機材、車両などのリース・レンタル・販売・修理などを行っております。

甲は、前条によるレンタル物件の引渡完了時から出庫伝票の使用場所においてレンタル物件を使用するものとします。この場合、甲は、レンタル物件を本来の用法に従い、通常の業務のため、善良なる管理者の注意をもって使用するとともに、諸法令並びに官公庁等の規制及び指示を遵守します。

2.甲は、レンタル物件が常時正常な使用状態及び十分に機能する状態を保つよう保守、点検及び整備をなすとともに、レンタル物件に損傷が生じたときは、その原因の如何を問わず、修繕、修復を行うものとし、その費用一切を負担します。この場合、乙は、一切の責任を負わないとともに、一切の費用を負担しません。

レンタル期間の開始日は、乙が甲にレンタル物件を引渡した日とし、この開始日から入庫伝票記載のレンタル期間の最終日（以下レンタル期間満了日という）までをレンタル期間とします。ただし、甲の責に帰すべき事由によって乙が甲にレンタル物件を引渡せなかったときは、出庫伝票記載のレンタル期間の初日をレンタル期間の開始日とします。

2.甲は、レンタル期間満了日までにレンタル物件を第１8条の定めるところにしたがって、乙に返還するものとします。

レンタル物件のレンタル料並びにこれに対する消費税額及び地方消費税額（以下併せて消費税等という）、その支払期日及び支払方法は、甲が乙へ別途提出した申込書記載の通りとします。

2.甲は、レンタル期間中において、事由の如何を問わず、レンタル物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、乙に対するレンタル料の支払いを免れません。（但し、甲または甲の工事責任者またはその代理人がレンタル期間の短縮、または延長を申し出て、乙がそれを認めたときは、この期間およびレンタル料金について別途協議する。）

乙は、この契約に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し、保証金の差し入れを請求することができます。甲は、乙より保証金を請求された場合、第２条１項または４項に基づいて、乙がレンタル物件の引渡しに着手するまでに、現金または乙の指定する方法で支払います。

甲は、レンタル物件を第三者に譲渡し、又は担保に差し入れるなど乙の所有権を侵害する行為をしません。

2.甲は、乙の書面による事前の承諾を得なければ、次の各号の行為をすることができません。

(1)レンタル物件に他の動産を付着させ又はその一部を除去若しくは交換し、その他レンタル物件の改造、加工を行い、又は構造、性能、品質等を変更すること。

(2)レンタル物件を、乙の承諾無しに、他に転貸する等第三者に使用させること。

(3)レンタル物件の占有を移転し、又はレンタル物件を出庫伝票記載の使用場所から移動すること。

(4)この契約に基づく甲の権利又は甲の契約者たる地位を第三者に譲渡すること。

甲又は連帯保証人に次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、甲又は連帯保証人は、直ちにその旨を書面で乙に通知します。

(1)住所を移転したとき。

(2)印章、名称、商号又は代表者を変更したとき。

(3)事業内容に重要な変更を生じたとき。

この契約の締結に関する費用及びこの契約に基づく甲の債務履行に関する一切の費用は、甲の負担とします。

乙は、甲の委任に基づき、車両登録ナンバー付き車両については、自賠責保険及び自動車保険、その他のレンタル物件に関しては、賠償責任保険（及び傷害保険？）を、いずれも、乙の選定する保険会社との間で、甲を被保険者とする保険契約を締結し、レンタル期間中継続します。なお、保険料はレンタル料に含みます。

2.前項の保険においては、地震・噴火、甲の故意又は重大な過失その他の各保険契約に関する保険約款の免責条項に定める事由に起因する損害は填補されません。

レンタル物件自体又はレンタル物件の設置、保管及び使用によって第三者が人的あるいは物的な損害を受けたときは、その原因の如何を問わず、甲が甲の責任と負担でこれを賠償するなどして解決します。甲及び甲の従業員が損害を受けたときも同様とします。

2.レンタル物件の不作動あるいは故障に起因して、レンタル期間中に甲又は第三者に何らかの損害が発生した場合、当該不作動ないし故障が乙の故意又は重過失によるものであることが明らかな場合を除き、乙は、甲又は第三者に対し一切の損害賠償の責任あるいは負担を負わないものとし、第三者に生じた損害については、甲が甲の責任と負担でこれを賠償するなどして解決します。

レンタル物件の引渡完了日からその返還までに盗難、火災、風水災、地震、その他甲乙いずれの責に帰さない事由により生じたレンタル物件の滅失、毀損その他一切の危険は、すべて甲の負担とします。

2.甲は、レンタル期間中にレンタル物件が盗難にあい若しくは減失（所有権の侵害を含む）した場合には、レンタル物件と同じ同等品を乙に返還するか、又は、乙の査定する代替レンタル物件の購入価格相当額を乙に支払います。

3.前項の同等品の返還又は、購入価格相当額の支払い完了と同時に、この契約は終了します。

4.甲の責めに帰すべき事由により毀損した場合で、かつ、修理可能な場合には、甲は、修理に要する費用及び修理に必要な期間に相応するレンタル料を現金で乙に支払います。

5.前項の金員の支払い完了と同時に、乙において、この契約を終了させることができます。

乙は、甲に次の各号の一つに該当する事由が生じたときは、乙からの通知催告等を要せず、直ちにこの契約を解除することができるものとします。

(1)レンタル料の支払いを一回でも怠ったとき。

(2)小切手又は手形の不渡りを一回でも発生させたとき、又はその他支払いを停止したとき。

(3)差押、仮差押、仮処分、競売の申立又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これらに類する手続開始の申立があったとき。

(4)租税公課を滞納して督促を受けたとき又は保全差押を受けたとき。

(5)事業譲渡、事業の廃止をなし若しくは解散したとき、又は官公庁から業務停止その他業務継続不能の処分を受けたとき。

(6)経営が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

(7)この契約以外の乙に対する金銭債務の支払いを一回でも怠ったとき。

(8)以上に定めるほか、この契約の条項又は乙との間のその他の契約条項の一つにでも違反したとき。

2.前項の規定に基づき乙がこの契約を解除したときは、甲は、第１９条の規定に基づきレンタル物件を乙に返還するとともに、契約解除日までのレンタル料及び消費税等を直ちに現金で乙に支払います。

3.甲に第１項の一つに該当する事由が生じたとき、甲は、当然に期限の利益を失うものとし、残存する債務を直ちに現金で乙に支払います。

この契約が期間満了、契約解除、その他の事由により終了したときは、甲は、レンタル物件の通常の損耗を除き、直ちに甲の責任と負担でレンタル物件を原状に回復したうえ、乙の営業所等に返還します。この場合、甲は、レンタル物件の運搬等その返還に要する一切の費用を負担します。

2.前項の定めにかかわらず、レンタル物件を甲の指定する場所において返還する場合、当該返還場所から甲が前項に基づいて営業所等までのレンタル物件の運搬等その引取りに要した一切の費用は、甲の負担とします。

特約条項を定めたときは、その条項は、この契約と一体となり、これを補完し又は優先適用されるものであることを、甲、乙及び連帯保証人は、異議なく承認します。